​

１．毎月の定期訪問による就業規則の整備や助成金の提案等と情報提供業務

​

　仕事をしていく上で「現場を知る」ことが最も重要であり、課題解決の糸口は常に「現場にあり」ます。

　当事務所では、毎月の定期訪問等を通じて、現場の状況を把握した上で、事業所の今後の課題などを協議し、就業規則の整備や助成金の提案などを行うとともに、事務所便りや最新情報により法改正情報等の提供を行います。

　

​２．介護職員や利用者のキャリアアップの向上

​

　介護施設や障害者施設等の介護職員や利用者は他の職種と比較して処遇が良くなく、人手不足や離職が問題となっています。

　当事務所では、介護職員や利用者のキャリアアップの仕組みを作り、賃金等の処遇改善を図るために、介護職員処遇改善加算の拡充や賃金向上達成指導員配置加算の取得に向けて、賃金制度の整備や助成金の申請等のお手伝いをさせていただきます。

​

​

３．就業規則等の整備

 

　職場のトラブルを防止し、経営者と労働者が信頼し合って仕事をしていくためには、職場のルールを明確にしておくことが重要です。

　当事務所では、最新の情報に基づき、専門家の視点から、就業規則、賃金規程、事務決裁規程等諸規程の整備をさせていただきます。

​

４．助成金の申請代行　　　

​

　助成金は、返す必要がなく、また職場環境を改善をしながらもらえる法人にとって非常に魅力的なものです。

​　当事務所では、労働局との調整や面倒な書類の記載等を法人に代わってすべて代行させていただきます。また、報酬は成功報酬としておりますので、法人に迷惑をかけることはありません。

​

５．行政対応

 

　県や国の指導監査や行政調査は法人にとって緊張するし、負担が大きいと思います。​　

　当事務所では、県や労働基準監督に勤めた経験を活かして、県や国（労働基準監督署等）など行政機関が行う指導監査や行政調査等に関し、調査前の相談、事前準備のお手伝いをするとともに、必要に応じ立ち会わせていただきます。

​

６．相談業務

​

　事業場では、労働条件や労働契約等の手続きや解雇やいじめ・いやがらせ等の職場のトラブル等様々な問題が発生します。

　当事務所では、現場での経験と専門家の立場から、こうしたご相談に対して迅速にかつ正確に対応させていただきます。

​

７．労務管理サービス

　

　当事務所では、顧問契約した法人には必ず月１回は訪問し、「事務所便り」や「最新情報」を提供しています。

　こうした定期訪問等を通じて、事務所の課題等を共有し、労使のトラブルを事前に防止し事業所の運営がスムーズにいくようにお手伝いをさせていただきます。

　　

​

​

　

​

​